引っ越し前にやることとして、転出届の手続きや、電気・ガス･水道の手続き等について述べてきました。
これら手続きはほとんどの引越しに関して基本的に行うものです。
ここでは、賃貸物件に住んでいて引っ越しをする場合、これら手続き以外に何をしなければならないかを述べていきたいと思います。
賃貸物件に住んでいる場合、引っ越しが決まったら、事前に不動産会社や大家さん退去日の連絡をしなければなりません。
これを賃貸借契約の解約予告といいます。
この解約予告についてみていきましょう。
この解約予告は、部屋を借りた際にもらえる賃貸借契約書に必ず記載されています。
『部屋を出るときには、○ヶ月前までに申し出なければならない』と記載されています。
解約予告の告知期間は、一般的には1ヶ月前までに、と記載されている場合が多いですが、中には、２、３ヶ月前までに、と書いている場合もありますので注意が必要です。
この解約予告の告知期間を守らなかった場合、例えば、部屋を出るときには2ヶ月前までに申し出るように、と書いてあるのに2ヶ月前までに解約予告をするのを忘れていたら、2ヶ月分の家賃を払わなければならないこともあります。
よって、引っ越しすることが決まったら、なるべく早めに解約予告をしておきましょう。
タイミングによっては退去する住居の家賃と入居する住居の家賃がダブルで発生しますのでさらに注意が必要です。
解約予告を行えば、部屋の明け渡し日を不動産会社や大家さんに連絡します。
引っ越しが終わって、部屋から荷物を運び出したら、不動産会社や大家さんの立会いのもと、部屋の原状回復工事にかかる費用の確認、つまり修繕箇所があるかどうかの点検が行われます。
これには、しっかり立ち会い確認しましょう。
この修繕費用は、預けている敷金から引かれます。
しかし経年劣化等（年数が経つことで老朽化すること）として認められる箇所の修繕費用については、今まで払ってきた家賃から引かれるのが当然で、退去時における原状回復工事にかかる費用には含まれません。
借主の過失により出来た傷や破損（故意に破損等すること）について支払うもの、ですからしっかり確認しましょう。
悪徳な会社によっては、工事費用を多く見積もり、敷金を返さなかったり、そこに加えて余分にお金を請求したりしますので注意が必要です。
確認が出来たら、最後に部屋の鍵を返却してやっと終了ですね。
引越し前にやることチェック
ここでは引越し前にやること、引越し前の住居でやっておく方が好ましいもの等をチェックリスト形式で載せることにします。
必要なものの名称・種類、どこに届け出か、注意点等を箇条書きにします。
□転出届･･･引越し前の住所にある市区町村役場･･･引越し日の14日前から手続き可能
□印鑑登録･･･引越し前の住所にある市区町村役場･･･必要に応じて廃止手続き
□国民健康保険・児童手当等(該当者のみ)･･･引越し前の住所にある市区町村役場
□電気・ガス・水道･･･それぞれの会社・役場に電話等で連絡
□NHK･･･NHKの係員へ電話等で連絡
□転居届(郵便局へ)･･･最寄の郵便局･･･1年間有効。必要に応じて利用
□インターネット･･･契約プロバイダーに電話等で連絡
□新聞・牛乳等の配達されるもの･･･それぞれの会社に電話等で連絡
□学校の手続き･･･引越し前の住所にある市区町村役場・学校
□粗大ごみの手配･･･リサイクルショップや管轄の役場や清掃会社
□退去手続き(賃貸物件に住んでいる場合)･･･大家あるいは不動産会社･･･退去する前に解約予告が事前に必要なため、注意が必要
この他にも、自家用車や原付自転車、銀行やクレジットカード、保険会社等に住所変更が必要です。
それぞれの会社等に連絡してみましょう。
